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国内初、新聞社・放送局がクラウドファンディングに参入

2014年6月4日 11:18 PM IT×ソーシャル--まなぶ

静岡の新聞社と放送局が地域活性化のためにクラウドファンディング(以下CF)事業に乗り出した。ローカルメディアがCFを運営するのは国内初の取り組みとなる。発信能力を生かして、静岡を活性化するプロジェクトの資金を集める。(オルタナS副編集長=池田 真隆)

ファーボ静岡のサイトトップ画

地域に特化したCF「FAAVO(ファーボ)」を運営するサーチフィールド(東京・渋谷)は4日、静岡新聞社と静岡放送に静岡版CFの運営を委託すると発表した。ファーボは2012年6月に始まり、各地域版のCFを、その地域のオーナー企業と共同で運営する制度を導入している。

宮崎や新潟、沖縄など全国15都道府県に展開しており、静岡が増えることで16都道府県に広がった。オーナー企業の業種業態に制限はないが、新聞社・放送局への委託は今回が初である。

静岡新聞社・静岡放送は、以前より「アットエス(@S)」というサイトで県内の情報を発信していた。今回の運営委託は、インターネットでプロジェクトの支援をする「クラウドファンディング」との親和性を見出し、実現した。

現在は、赤ちゃんへ贈る愛のメッセージ集を発行する「ママとねプロジェクト」や、富士山西麓の環境を学ぶ講座「ホールアースプロジェクト」、「白びわの収穫体験プロジェクト」が始動している。

CFは2011年から日本で始まり、現在参入している企業数は20を超える。新規CFが増えるなか、ファーボのメインターゲットは、「上京し、地元との関係が途切れてしまったと感じている人」だ。

運営責任者の齊藤隆太氏自身も、18歳で宮崎から上京した。「東日本大震災が起き、働き方や生き方を見つめ直した。すると、親や友達の顔が思い浮かび、このまま東京に住み続けるのか、いつ地元に帰るのか、と感じた」と言う。しかし、上京したことで、地元での自分の時間が18歳で止まっているのではないかと感じ、地元に帰りずらくなってしまうと危機感を抱いた。

運営責任者の齊藤隆太さん

地元と人をつなげるには、応急処置的なやり方ではなく、時間をかけて、地元とのつながりを感じるマインドを醸成していく必要があると考えた。そのためには、地元から離れていても、何かしらの形でつながり、かつ、新しい地元友達も作れる方法があれば解決できると想定した。

ファーボは、この構想から誕生した。上京している地方出身者も、故郷のプロジェクトを応援でき、プロジェクト起案者ともつながれる。

ファーボとしては、地域メディアがオーナー企業になるのは初だ。運営責任者の齊藤隆太氏は、「メディアの発信能力を生かしながら、地域の人の声を反映したプロジェクトを継続的に生み出したい」と意気込む。

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