まなぶ

地元主導の地域おこしへ―企業・自治体・学生が議論

2016年4月4日 10:28 AM まなぶ--フューチャー

一般社団法人地域未来共創協会はこのほど、地方創生をテーマにしたプレス向けイベントを開いた。同イベントでは、企業・自治体・大学生が集い、これからの地域おこしのあり方について議論した。その模様を寄稿してもらった。

地域未来共創協会は、地域と若者が共創して、地域おこしを行えるプラットホームだ。同協会では、名産品を対象にした宿泊型のアイデアソンや地域おこしに興味のあるコミュニティーづくり、地域へのツアーなどを行う。これらの取り組みを通して、地元の人とコミュニケーションを取りながら、文化の継承を目指す。(寄稿 三宅 貴展・地域未来共創協会理事)

この協会を立ち上げた背景には、「地方創生」という言葉を一過性のブームにしないで、地元の人が納得したうえで、地域おこしを進めていきたいという思いがある。

イベントでは、「地域おこしは、ブームで終わるのか、文化になるのか」をテーマにしたパネルディスカッションを行った。登壇したのは、春日博文・PORT(東京・新宿)代表、細木敏弘・広島県東京事務所主任、モデレーターは大和真衣・Take Wing(東京・新宿)代表が務めた。要旨は以下。

パネルディスカッションの様子、写真右から、大和氏、細木氏、春日氏

パネルディスカッションの様子、写真右から、大和氏、細木氏、春日氏

大和:各地域でそれぞれ施策はしていますが、それが観光なのか、移住なのかが地域によって異なると思います。行政からすると、(地方創生の)最終的なゴールは何になるのでしょうか。

細木:各地域ごとに考え方があると思います。最初から、定住・移住となるとかなりハードルが高いので、まずは来て、見て頂いて、交流人口を増やすことで、地域の活性化につながってくれると嬉しい。観光に来てもらい、地元にお金を落としてもらい、そして、最終的に移住・定住につながってくれればいいと思っている。

例えば、広島件では、HIROBIROという移住や定住の相談ができるウェブサイトがある。有楽町の交通会館にも、ふるさと回帰支援センターという移住定住の相談出来る場所があるので、ウェブとリアルで様々なアプローチができると思う。

大和:春日さんは、企業側の視点として、どう考えていますか。

春日:地方都市と若者との関わり方って、3つあると思っています。観光・起業ができること・最先端な企業があること。この3つだと思っています。

この3つが揃えば、働けるし、過ごしやすいと思ってもらえるので、そういった場所作りを企業として貢献できると面白いかなと思ってます。

それに、面白い市があれば、日本の地方創生に影響が出てくると思います。そうゆうことがやれるんだ!面白そうだなと思った人が、各地域でその発想をもとに動いてくれれば、いいのではないかと思います。

今年1月、日南市に拠点を設立したポート。ライター職、事務職を50人規模で採用する予定

今年1月、日南市に拠点を設立したポート。ライター職、事務職を50人規模で採用する予定

でも、もし、面白い都市が生まれたとしても20個ぐらいしか生まれないと思います。ただ、これは民間的発想なんで、行政からしたら、そんなこと言ってられないですよね笑

細木:そうですね。やっぱり行政はどうしても公平性が求められるので、難しいことが多いとは思いますね。私も民間企業に勤めていたこともあるんですけど、実際ある程度尖っていかないと、税金やリソースが限られている中で、何でもかんでも平等は難しくなってきている。

限られている中で、何が一番必要なのかを見定めて優先順位をつけて、集中投資をして行くべきだと思ってきています。

春日:僕らの会社では、宮崎の日南市と組んで、この都市に毎年、10社ぐらい企業誘致しようと考えています。日南市に企業誘致をする際に、税制度を優遇をして欲しいということを、お伺いして2カ月で制度優遇が実現しました。

おそらく、市だと圧倒的に早いと思う。なんでそんなに早くできたのですかとたずねたら、企業が求める優遇制度にかかる金額は、せいぜい1千万円以下だと分かりました。

それに比べて、道路をつくるとなったら、何百億もかかる。つまり、企業の誘致は、道路にかかる予算に比べたらかなり少なく済む。市としては、「その費用で、街が活性化するのなら、そこに投資すべきだ」という合理的見解をした形です。これからは、その合理性が必要になってくると思います。

大和:企業側と行政から、若い人たちにはどのような考えで、地方創生に取り組んでほしいですか。

春日:地方創生は、各地域の市場競争と考えているので、全地域が生き残るのは、不可能と考えている。いかに、面白い地方と思わせるかがカギだと思う。

でも、各地域ごとに、モデル都市が生まれる必要はあると思っています。ここでいうモデル都市とは、つまり、目立つことだと思う。

行政と民間企業にとって、「地方創生」は大事なカテゴリーになっていますので、我々としては、都市と組みながら、その都市を地方創生のモデル都市にしていきたい。

もし、地方創生を考えているのであれば、まず自分自身で動くこと。ルールや制度をつくることは、意外と簡単なのだけど、それだけでは、あまり影響を与えられなくて、そこでモデルをつくることに振り切った方が圧倒的にPRになる。

僕らは、年々、企業が増えていく都市をつくり始めている。自分達のアクションを通して、地方創生を成し遂げてほしい。その方法は、法人でも個人でも同じだと思う。

細木:僕ぐらいの歳になると、それなりの経験も積み、それなりの仕事をすると、今までに経験で判断をして、ちょっとでも難しいと思ったら、最初から手をつけずに、別の方法を考えるようになってしまう。ただ、経験がなかったからこそ、上手くいくこともある。だからこそ、どんどん積極的に取り組んでくれたらと思う。

パネルディスカッション後には、広島県の「東城まちなみ春まつり」の県外参加者を増やす施策について考えるワークショップを行った

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